資産倍増へＮＩＳＡ拡充、最低法人税24年度から適用も＝23年度税制改正案

１２月１５日、２０２３年度税制改正大綱の概要が判明した。写真は円紙幣。都内で２０１０年８月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 １５日 ロイター］ - ２０２３年度税制改正大綱の概要が判明した。岸田文雄政権が「資産所得倍増プラン」の柱に掲げる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充では年間投資枠を３６０万円に引き上げ、非課税期間を無期限とする。多国籍企業の最低税率を１５％とする国際合意に基づき、２４年度から新制度を導入することも盛り込み、自民、公明両党が１６日に正式決定する。

ロイターが概要を入手した。