蓄電池の製造能力、30年に600ＧＷｈ 世界シェア20％目指す＝経産省

４月２２日、経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）や脱炭素に不可欠な蓄電池について、日本企業の国内外での製造能力を２０３０年に６００ギガワット時（ＧＷｈ）に引き上げる目標を定めた。写真は経済産業省総合庁舎。２０２０年４月撮影（２０２２年 時事通信）

［東京 ２２日 ロイター］ - 経済産業省は２２日、電気自動車（ＥＶ）や脱炭素に不可欠な蓄電池について、日本企業の国内外での製造能力を２０３０年に６００ギガワット時（ＧＷｈ）に引き上げる目標を定めた。これは、世界シェアで２０％程度となる。日本企業が国際競争力を維持し、主要なプレーヤーであり続けるためには、この規模の生産能力が必要としている。

午後に開いた蓄電池産業戦略検討官民協議会で示した。出席した委員により、内容は了承されたという。夏に最終とりまとめをする方針。

蓄電池・材料の国内製造基盤については、現行の２０ＧＷｈを遅くとも３０年までに１５０ＧＷｈに引き上げる。また、グローバルでは、現行の６０―７０ＧＷｈを６００ＧＷｈに引き上げることを目標とした。

経産省幹部は「目標は野心的だと思っている。ただ、現状よりは上の世界シェアを目指そうということ」としている。

国内の製造基盤の確立に向けては、すでにある１０００億円の基金に加え、政策パッケージを検討し、民間企業の積極的な投資を促す。グローバルな供給には、国内マザー工場で確立した基盤を軸に、欧米等のハイエンド向けを中心に蓄電池を供給する企業を創出・育成していく。

また、次世代技術の開発については、グリーンイノベーション基金等を通じて、全固体電池を中心とした次世代電池・材料・リサイクル技術開発を加速していく。

１９年には車載用・定置用を合わせて約５兆円の蓄電池の世界市場は、３０年には４０兆円、５０年には１００兆円に拡大するとみられている。日系勢は技術優位で初期の市場を確保したが、市場の拡大に伴い中国や韓国のメーカーがシェアを拡大、日本メーカーのシェアは低下した。車載用に関しては、１５年に４０％あった日本企業のシェアは、現在、１５％に低下しているという。