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概要:香港政府は土地供給の拡大に向けた野心的な政策を新たに打ち出したが、住宅価格の上昇を抑える効果は当面見込めそうにない。
香港政府は土地供給の拡大に向けた野心的な政策を新たに打ち出したが、住宅価格の上昇を抑える効果は当面見込めそうにない。
林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は6日、住宅価格が世界で最も高い香港で住宅を増やすための一連の措置を提示したものの、アナリストらはこう結論付けた。施策には香港北部の新界地区に250万人が居住可能な「北部都会区」を開発する構想も含まれるが、実現には数十年を要する公算が大きい。
ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の不動産アナリスト、パトリック・ウォン氏は同構想について、「すぐに実現可能なものではない」と指摘。香港の住宅価格は今年5-10%上昇すると予想している。
林鄭氏は現在の任期で最後となる施政報告(施政方針演説)で、新界地区の北部地域に300平方キロメートル規模の住宅・商業ハブを建設する計画を発表。同地域は、香港島や九竜と比べて開発が遅れているとされており、香港の総面積の27%、ニューヨーク市の約5分の2に相当する。
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