米ハイテク株安や国内政治の不透明感から売り優勢の展開【クロージング】

25日の日経平均は反落。

204.44円安の28600.41円（出来高概算10億4000万株）で取引を終えた。

前週末の米国市場でのハイテク株の弱い値動きのほか、国内では参院補選の結果を受けて政局に対する不透明感などが嫌気され。

主力株中心に売りが先行して始まり、前引け間際には一時28472.55円まで値を下げた。

ただし、好業績見通しを発表した銘柄など個別での物色は活発だったほか、日経平均は75日線が支持線として意識されるなか、後場は28500円を上回っての推移が続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の約6割を占めた。

セクター別では、鉄鋼、鉱業、海運、サービスなど11業種が上昇。

一方、ゴム製品、食料品、情報通信、輸送用機器、その他製品など22業種が下落した。

指数インパクトの大きいところでは、中外薬 (T:4519)、リクルートHD (T:6098)、ソニーG (T:6758)、TDK (T:6762)、パナソニック (T:6752)がしっかりだった半面、ファーストリテ (T:9983)、ソフトバンクG (T:9984)、東エレク (T:8035)、KDDI (T:9433)、ダイキン (T:6367)が軟調だった。

前週末の米国市場でナスダック指数やSOX指数の下落した流れを引き継ぐ格好から、半導体や電子部品関連株など売りが先行した。

また、岸田政権発足後初となった参院補選で、自民党は山口を死守したものの、静岡では野党が候補者一本化を見送るなかで議席を失ったため、関係者からは「31日の衆院選の行方が気がかりになった」との指摘か聞かれ、政局への不透明感も相場の重しになった。

東京市場は新規の手掛かり材料に乏しい状況で、投資家は国内主要企業の決算に注目している。

米国ではすでに決算発表が本格化しているが、インテルなど主要企業の一部には先行き業績見通しがアナリスト予想を下回るなど芳しくない状態のものが目立っており、国内主力企業の先行き業績にも陰りが出てくるのか見極めたいとの雰囲気が広がっている。

このため、相場全体は当面、こう着感が強まる可能性が高く、森より木を見る動きが主流となりそうだ。