FOMC議事要旨は20日未明公表 円相場は米長期金利と介入観測が焦点

米連邦準備制度理事会（FRB）は、7月28～29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を米東部時間8月19日14時、日本時間20日3時に公表する。19日正午時点では未公表で、議論の詳細はまだ明らかになっていない。

焦点は、7月会合で表面化した利上げ論の広がりだ。円相場では議事要旨の文言に加え、高水準の米長期金利と日米の為替介入観測が値動きを左右する。

目次

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3人が25bp利上げを主張

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米30年金利は5.28％

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協調介入後も円売りが再開

3人が25bp利上げを主張

FOMCは7月会合で、政策金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置いた。採決は9対3で、反対した3人は25bp（0.25ポイント）の利上げを主張した。声明は供給ショックやエネルギー価格の影響を挙げ、インフレ率が2％目標を上回る状態にあるとした。

議事要旨では、利上げを求めた3人以外にもインフレ上振れへの警戒がどこまで共有されていたかが注目される。20日未明は会合記録の公表で、新たな政策金利の決定は予定されていない。

米30年金利は5.28％

米財務省によると、8月18日の米国債利回りは10年が4.71％、30年が5.28％だった。7月29日はそれぞれ4.67％、5.20％で、会合後も長期金利は高い水準にある。

AP通信は、日米の金利差が円売り・ドル買いの背景にあると報じた。議事要旨が強いインフレ警戒を示せば、米金利とドルに上昇圧力がかかりやすい。利上げ支持が3人に限られていたとの受け止めが広がれば、米金利低下とドル売りにつながる余地がある。

協調介入後も円売りが再開

日米両政府は7月末の円買い介入を認めた。AP通信によると、介入前に1ドル＝163円を上回っていたドル円は、公式発表後の8月3日に一時155円20銭近辺まで低下した。

その後は円売りが戻り、Axiosは8月11日、追加対応の必要性が市場で意識されていると報じた。

追加介入の実施時期や対象水準は示されていない。20日未明の初動ではドル円に加え、米10年・30年金利が議事要旨をどう織り込むかが焦点となる。高い米金利は円売りを支えやすく、介入を巡る発言や行動は急速な円買い戻しを招く可能性がある。