ASIC、11億豪ドル規模の年金ファンド問題で提訴拡大　監査法人にも法的措置

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は8月4日、約11億豪ドル（約7億2,500万ドル）規模に及ぶ年金ファンド問題を巡り、新たな法的措置を連邦裁判所へ申し立てたと発表しました。

今回の申立てでは、Royce Capital Investmentsなど4者が、豪州金融サービスライセンス（AFSL）を保有せずに金融商品を提供していた疑いがあるとしています。

ASICは数日前にも、別の関連ファンドを監査していた監査法人と担当監査人を提訴しており、調査対象は運営会社だけでなく、販売会社、助言業者、監査法人にまで広がっています。

同委員会は、この案件を「ASIC史上でも特に複雑な調査の一つ」と位置付けています。

目次

01

約11,000人の投資家が影響

02

ケイマン諸島など海外ファンドの販売停止を求める

03

監査法人にも法的措置

04

共通する販売ルートにも調査が及ぶ

05

投資家が確認したいポイント

約11,000人の投資家が影響

問題となっているのは、First Guardian Master Fund、Shield Master Fundの2つの投資ファンドです。

ASICによると、両ファンドには約11,000人のオーストラリア人が退職年金（Superannuation）を投資していました。

その後、両ファンドはいずれも資金の払い戻しが停止され、多くの投資家が影響を受けています。

今回の申し立てでは、2025年8月に5つの自己管理型年金基金（SMSF）が、年間13％の固定または保証リターンをうたう資料を受け取り、合計で約153万6,000豪ドルを投資したとASICは主張しています。

ASICは、こうした勧誘が無登録で行われた可能性があるとして調査を進めています。

なお、これらの主張は現時点で裁判所による事実認定は行われていません。

ケイマン諸島など海外ファンドの販売停止を求める

ASICは裁判所に対し、以下3つの海外ファンドについて、豪州国内での販売や資金募集を差し止めるよう求めています。

• Royce Global Investments LP（ケイマン諸島）
• Royce Global Real Estate LP（ケイマン諸島）
• Royce Private Investments Fund LP（米デラウェア州）

さらに、対象者が豪州国内で金融商品全般の販売・勧誘を行うことについても、差止命令を申請しました。

海外に設立されたファンドであっても、豪州居住者へ金融サービスを提供する場合は、ライセンスや金融規制への適合が重要になるケースがあります。

監査法人にも法的措置

ASICは7月31日、First Guardianを監査していたAuditeo Australiaと担当監査人らも提訴しました。

ASICによると、

• 2021年度は監査を実施した記録が確認できないにもかかわらず、適正意見付きの監査報告書が発行された疑い
• 2022年度は約1億3,700万豪ドル
• 2023年度は約1億7,000万豪ドル

相当の資産について十分な監査手続きが行われなかった可能性があるとしています。

その後、ファンドには清算人が選任され、6,000人以上の投資家が影響を受けました。清算人は、これにより損失額が最大4億4,600万豪ドルに達する可能性があると説明しています。

これらの主張についても、現時点では裁判所で事実認定は行われていません。

共通する販売ルートにも調査が及ぶ

First GuardianとShieldは異なる事業者によって運営されていましたが、ASICは販売・助言のネットワークに共通点があったとみています。

同委員会によると、ある投資アドバイザーとその関係者が、顧客に対し次の年金資金を投資させたとされています。

• First Guardianへ約2億9,600万豪ドル
• Shieldへ約2億3,000万豪ドル

また、多くのケースではリードジェネレーター（見込み顧客紹介業者）が投資家を集め、その後、アドバイザーが既存年金の移管や自己管理型年金基金（SMSF）の設立を勧めていたとASICは説明しています。

投資家が確認したいポイント

近年、ASICは無登録営業や誤認を招く勧誘に対する監督を強化しています。今回の案件でも、運営会社だけでなく、販売会社、投資アドバイザー、受託会社、監査法人など、金融サービスに関わる複数の主体へ調査が広がっています。

投資家にとって重要なのは、高い利回りをうたう金融商品だけに注目するのではなく、金融ライセンスの有無、規制当局の監督状況、運営体制、商品内容、リスク説明などを総合的に確認することです。

特に海外ファンドや海外金融商品へ投資する際は、期待利回りだけで判断せず、金融規制や販売資格、資産保全の仕組みについても十分に確認したうえで投資判断を行うことが重要です。

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