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米不動産関連株が急落、手数料で協会が結託と認定－ジロー７％安
概要：不動産サイト運営のジロー・グループなど不動産関連株が10月31日の米株市場で急落した。ミズーリ州カンザスシティーで提起された訴訟で、全米不動産協会（ＮＡＲ）が高い仲介手数料維持のために結託したと陪審が認定した。
不動産サイト運営のジロー・グループなど不動産関連株が10月31日の米株市場で急落した。ミズーリ州カンザスシティーで提起された訴訟で、全米不動産協会（ＮＡＲ）が高い仲介手数料維持のために結託したと陪審が認定した。
ＮＡＲやバークシャー・ハサウェイ傘下のホームサービシズ・オブ・アメリカ、ケラー・ウィリアムズ氏を相手取った訴訟で、陪審は約18億ドル（約2730億円）の損害賠償を認めた。住宅売却価格の５－６％分を通常売り手に負担させ、仲介業者と買い手の代理業者で分け合う手数料シェアについても司法省が調査している。
最悪のシナリオとしては、米連邦当局が手数料シェアの禁止に動き、何十年も続く不動産業者のビジネス慣行を根底から覆す恐れがある。住宅ローン金利が８％近くに達し、中古住宅販売が差し押さえ危機以降経験のない低水準に近づく現状では、特に悪いニュースとなろう。
31日の米株市場で、ジローの株価は6.9％下げ、2022年６月以来の大幅安となった。不動産オンラインプラットフォームのコンパスは6.2％、不動産仲介のレッドフィンも5.7％それぞれ下落した。これら３社はいずれも訴訟で社名が挙がっていない。
ＮＡＲとホームサービシズは上訴する意向を発表資料で明らかにした。ケラー・ウィリアムズ氏もその選択肢を検討するという。
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