米住宅着工件数、6月8.0％減 ＦＲＢ利上げで市場安定化

米商務省が１９日発表した６月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比８％減の１４３万４０００戸となった。

［１９日 ロイター］ - 米商務省が１９日発表した６月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比８％減の１４３万４０００戸となった。市場予想は１４８万戸だった。

一戸建て住宅の着工件数は７．０％減の９３万５０００戸。５月は１００万５０００戸と、１１カ月ぶりの高水準を付けていた。６月は地域別では北東部と中西部のほか、人口密度の高い南部で減少。西部では４．６％増加した。

一戸建て住宅の建設許可件数は、中古住宅不足を反映し増加。９２万２０００戸と２．２％増加し、２０２２年６月以来の高水準を付けた。

一方、集合住宅の建設許可件数は１３．５％減の４６万７０００戸と、２０年１０月以来の低水準。賃貸住宅の空室率は第１・四半期に２年ぶりの水準に上昇しており、集合住宅の新規建設余地は限定されるとの見方が出ている。

全体の住宅建設許可件数は３．７％減の１４４万戸。予想は１４９万戸だった。

未着工の建設許可戸数は２．１％減の２８万１０００戸。

建設中の一戸建て住宅の在庫は０．９％減の６８万８０００戸と、２１年６月以来の低水準となった。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の調査によると、需要が多い３０年固定住宅ローンの平均金利は７％に近づいており、予想される住宅市場の反発は鈍化する可能性がある。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ムラト・タシ氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの影響で住宅市場が安定化していることが改めて示された」と述べた。