インドネシア、輸出企業の資金移動に制限 外貨準備拡大狙う

[ジャカルタ １４日 ロイター] - インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は、一部の輸出企業に輸出収入の約３０％を３カ月間国内で保有することを義務付ける新たな規制を発表した。

この規制で外貨準備高が年間４００億─５００億ドル増える見込みだとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一段の金融引き締めや、ドル建て国債・社債の満期到来に備える狙いがあると述べた。

「政府はインドネシアの外貨（供給）枯渇を防ぐためにやるべきことを検討している」と経済セミナーで語った。同国の外貨準備高は、１月末時点で１３９４億ドルだった。

同氏は新たな規制の導入時期には触れなかった。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相はこれまでに、今回の措置は資本規制ではないと強調した上で、今月中に発効すると述べている。