日米金利差拡大の思惑は後退せず

19日の米国債市場では、長期債などの利回りが上昇。

米雇用情勢はまずまず良好であること、個人消費が特に悪化しているわけではないことから、安全逃避的な債券買いは縮小。

米国の利下げ開始は2024年以降となる可能性が高まっており、投資家の間では5％台の政策金利が6か月以上続くとの見方が増えている。

このため、日米金利は2023年にかけてさらに拡大する可能性が高い。

松野官房長官は19日の会見で「政府・日銀の共同声明に関する報道、方針を固めた事実はない」と述べたが、日本銀行は現行の金融緩和策を来年前半まで維持する可能性が高いことが改めて意識されそうだ。