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インフォマートは下値切り上げ、22年12月期減益予想だが再上振れの可能性
概要:インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。22
インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。22年12月期は先行投資の影響で減益予想としているが、第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。なお10月31日に22年12月期第3四半期決算発表を予定している。
infomart co., ltd. (tse prime) 运营着日本最大的 b2b 电子商务平台之一,将公司之间的商业交易数字化,旨在成为一家值得信赖的创新 b2b 业务的领先公司。截至 2022 年 12 月的财年,由于前期投资的影响,预计利润将下降,但第二季度的累计进度处于较高水平,似乎有可能再次超过全年公司预测.此外,dx 需求预计将保持在较高水平,例如餐饮业的订单数字化、公司发票的数字化以及将于 2011 年启动的发票系统。前期投资的结果。我想期待由于市场情绪恶化,股价出现了缓慢的反弹,但另一方面,它们正在逐步提高其较低的价格。我希望在进行一轮调整后反弹。公司计划于 10 月 31 日公布截至 2010 年 12 月的财政年度第三季度的财务业绩。
■国内最大級のBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム
■ 日本最大的btob(企业对企业电子商务)平台
企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoBプラットフォームを運営している。受発注は従来の電話やFAXによる受発注業務を電子化したシステム、規格書は食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール、請求書は請求書発行・受取業務を電子化したシステム、商談は全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト、契約書は契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステムである。21年7月には全業界向け受発注BtoB TRADEをリリースした。
它运营着日本最大的 btob 平台之一,将公司之间的商业交易数字化。 ordering 是将传统的订购和通过电话和传真进行的订购操作数字化的系统,standards 是一种电子管理与食品安全和安全相关的产品规格的工具,invoicing 是一种电子计费和接收操作。系统和商务谈判是一个匹配站点全国食品买卖双方可以协商,合同是在区块链平台上将合同签订数字化的系统。 2009 年 7 月,我们发布了面向所有行业的 btob trade。
21年12月期の売上構成比はBtoB-PF FOOD事業(受発注、規格書)が71%、BtoB-PF ES事業(商談、請求書、契約書)が29%、営業利益構成比はBtoB-PF FOOD事業が210%、BtoB-PF ES事業が▲110%だった。
截至 2021 年 12 月的财政年度的销售构成比为 btob-pf food 业务(订单和订单、规格)为 71%,btob-pf es 业务(业务谈判、发票、合同)为 29%,btob营业收入构成比 - pf food 业务为 210%,btob-pf es 业务为 -110%。
飲食店と食材卸・メーカー間のBtoB受発注を主力として、全業界を対象とするBtoB請求書も拡大している。21年6月にはBtoBプラットフォーム請求書が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子取引ソフト法的要件認証制度第1号認証を取得した。22年7月にはBtoBプラットフォーム契約書がJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得した。10月18日にはBtoBプラットフォームTRADEがJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得したと発表している。
以餐馆和食品批发商/制造商之间的 btob 订单为重点,所有行业的 btob 发票也在扩大。 2009年6月,btob平台invoicing获得日本文件信息管理协会(jiima)电子交易软件法律要求认证体系的首个认证。 2010年7月,btob平台合约获得jiima电子交易软件法律要求认证和电子书扫描仪存储软件认证。 10月18日,宣布btob平台trade获得jiima电子交易软件法律要求认证。
22年7月にはBtoBプラットフォーム請求書がアイティクラウド「ITreview Grid Award 2022 Summer」の請求書作成・見積書作成および請求書受領サービスの2カテゴリ内の4部門(総合部門、大企業部門、中堅企業部門、中小企業部門)において「Leader」を受賞した。22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書が「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2022」で「Good Service」に選出された。
2010年7月,btob平台发票被it cloud“itreview grid award 2022 summer”评选为4个类别(一般类别、大型企业类别、中型企业类别)的发票创建、估算创建和发票接收服务类别。 , 中小企业类)。 2010年9月,btob平台发票在“boxil saas award autumn 2022”中被评选为“good service”。
さらに22年8月には、BtoBプラットフォームを通じて削減できた紙の枚数が年間4.4億枚に到達したと発表している。その枚数をCO2排出量に換算すると、東京ドーム約1.5杯分に相当する年間約3780トンのCO2が削減されたことになる。
此外,2010 年 8 月,它宣布通过 btob 平台可以减少的纸张数量达到每年 4.4 亿张。将张数换算成二氧化碳排放量,意味着每年减少约3780吨二氧化碳,相当于约1.5杯东京巨蛋。
■26年12月期営業利益50億円目標
■截至2014年12月的财政年度目标营业收入为50亿日元
中期業績目標に26年12月期売上高200億円、営業利益50億円を掲げ、成長に向けた積極投資と収益源多角化を推進している。5年間平均のCAGR(売上高成長率)は全社16%(FOOD事業8%、ES事業30%)としている。
公司将截至 2014 年 12 月的财政年度销售额 200 亿日元和营业收入 50 亿日元作为中期业绩目标,并正在推进积极的投资和收入来源的多元化以实现增长。全公司的五年平均复合年增长率(销售增长率)为 16%(食品业务 8%,es 业务 30%)。
将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保(多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など)や、次世代BtoBプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組んでいる。
作为面向未来的机制,确保现有系统使用费以外的各种收入来源(多行业订购、食品行业的纵向和横向发展、海外扩张等),并研究构建下一代 btob 的尖端技术平台。我们正在努力。
20年8月には、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、10社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始した。23年10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。
2008年8月,我们同意电子发票促进会的宗旨,与10家企业合作开展电子发票普及活动。自2011年10月起,将引入合格发票存储方式(发票系统)作为支持多种税率的消费税购置税扣除方式。
21年4月には、DX推進プロジェクト「Less is More.Project」を始動し、本プロジェクトの理念に賛同して共に活動する参画企業の募集を開始した。22年5月には経済産業省の「IT導入補助金2022」においてIT導入支援事業者として認定された。22年6月には一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)のオフィシャルパートナーに決定した。22年7月にはNTT東日本のIT導入補助金コンソーシアムに参画した。
2009年4月,dx推广项目“less is more. 2010年5月,被认定为经济产业省”it引进补助金2022的it引进支援事业。 2010年6月,决定成为日本饮食协会联合会(食团联)的正式合作伙伴。 2010年7月,参加ntt east的it引进补助金联合体。
なおFood Techに特化した出資枠(ファンド)を設置し、20年6月にはAIを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「HANZO自動発注」を開発・提供するGoalsに出資して資本業務提携した。さらに22年6月にはGoalsに追加出資した。協業関係を一段と強化する。
2020年6月,我们将投资goals,该公司开发并提供基于ai的自动点餐云服务“hanzo自动点餐”,与餐厅建立业务合作伙伴关系。此外,2010 年 6 月,它对目标进行了额外投资。进一步加强合作关系。
■アライアンスを積極推進
■ 积极推进联盟
アライアンス戦略を積極推進している。21年2月には食品卸企業向け受発注・販促サービスのタノムと資本業務提携、21年3月には三井物産と共同出資で特別目的会社I&Mを設立し、中国フードテック企業のトップAcewillのグループ会社である博君と資本業務提携した。
我们正在积极推进联盟战略。 2009年2月,我们与提供订购和促销服务的食品批发公司tanom结成资本和商业联盟,与集团公司hirokun结成资本和商业联盟。
21年10月には串カツ田中ホールディングス<3547>と業務提携し、合弁会社Restartz(リスターツ)設立を発表した。外食産業の店舗運営の生産性向上を目指し、共同で店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)等を開発する。
2009年10月,与田中串胜控股结成业务联盟,并宣布成立合资公司restartz。以提高餐饮行业门店运营效率为目标,共同开发门店运营平台应用(暂名)。
21年12月には、BtoBプラットフォーム請求書と三谷産業<8285>のChalaza(カラザ)とのサービス連携を開始、食品関連事業者とフードバンク活動団体をBtoBプラットフォーム商談でつなぐフードバンクコーナーをオープン、請求書処理の業務プロセス改革を目的として鹿児島県奄美市と電子請求書(BtoBプラットフォーム請求書)の実証実験を開始した。
2009年12月,开始btob平台计费与三谷产业旗下chalaza的服务合作,开设了通过btob平台商务洽谈连接食品相关企业和食品银行活动团体的食品银行专区。在发票处理业务流程方面,我们与鹿儿岛县奄美市开展了电子发票(btob平台发票)的示范实验。
22年4月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するLazuliに出資した。また、大塚商会<4768>とセールスパートナー契約を締結、野村證券とパートナー契約を締結した。22年5月には日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。建設業界におけるバックオフィス業界のDX化を協働で推進する。22年6月にはデジタルインボイス構想の推進に向けてコンカーと協業した。
2010年4月,我们投资了开发和提供产品数据平台的lazuli。此外,我们还与大冢商会签订了销售合作伙伴合同,并与野村证券签订了合作伙伴合同。 2010年5月,我们与日本多媒体设备签订了销售合作伙伴合同。合作在建筑行业的后台行业推广dx。 2010 年 6 月,我们与 concur 合作推广数字发票概念。
22年9月にはBtoBプラットフォーム請求書とAmazonの法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」のシステム連携を発表した。
2010年9月,公司宣布btob平台发票与亚马逊电子商务“amazon business”系统联动,面向企业和个人企业主。
■利用企業数は増加基調
■ 使用该服务的公司数量正在增加
売上高の約95%が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調である。21年12月期末時点の全体の利用企業数は67万9684社、事業所数は130万9477事業所となった。21年1月~12月の流通金額は18兆5006億円だった。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
大约 95% 的销售额是每月的系统使用费,这是一种股票型盈利模式,随着使用该系统的公司数量的增加,收入也会增加。使用该服务的公司数量正在增加。截至2009年12月末,使用该系统的企业达679,684家,营业场所达1,309,477家。 2021 年 1 月至 2021 年 12 月的流通量为 185006 亿日元。它是日本最大的 btob 平台之一。
21年12月期末時点の利用企業数の内訳を見ると、BtoB-PF FOOD事業の受発注買い手企業数は20年12月期末比316社増加の3439社、買い手店舗数は6310店舗増加の6万6010店舗、売り手企業数は2652社増加の4万120社となった。規格書の買い手機能は86社増加の892社、卸機能は12社増加の709社、メーカー機能は487社増加の8599社となった。
从截至 2021 年 12 月末使用该服务的企业数量明细来看,btob-pf food 业务下达订单的买家数量较 2020 年 12 月末增加了 316 家,达到 3,439 家,买家店铺增加6,310家至6家。6,010家店铺和40,120家卖家增加2,652家公司。规格采购商增加86人至892人,批发商增加12人至709人,制造商增加487人至8599人。
BtoB-PF ES事業の請求書は有料契約企業数が1192社増加の6528社(受取モデルが678社増加の4192社、発行モデルが514社増加の2336社)で、請求書ログインは15万7488社増加の67万528社となった。契約書ログインは1万3870社増加の2万7296社となった。電子帳簿保存法改正による請求書電子化や「脱ハンコ」による契約書電子化の流れで、請求書と契約書が急増している。商談は142社増加の9043社(買い手企業が138社増加の7615社、売り手企業が4社増加の1428社)となった。
btob-pf es业务中,支付合同企业增加1192家至6528家(收款模式增加678家至4192家,开具模式增加514家至2336家),发票登录数为157488 . 企业数量增至670,528家。合同登录数增加了 13,870 家,达到 27,296 家。由于电子图书保存法的修订导致发票数字化的趋势以及“抛弃邮票”导致的合同数字化趋势,发票和合同的数量正在迅速增加。洽谈业务增加142家至9043家(买家增加138家至7615家,卖家增加4家至1428家)。
21年11月にはNEC<6701>にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。また東京商工リサーチが実施した調査でBtoBプラットフォーム請求書が請求書クラウドサービス市場において国内シェアNO.1を獲得した。22年3月には三井住友フィナンシャルグループ、ワコールにBtoBプラットフォーム請求書が採用された。そしてBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が70万社を突破した。22年4月にはトヨタファイナンス、22年5月にはアイリスオーヤマ、22年6月には肥後銀行、叙々苑、サッポログループ物流、神戸市にBtoBプラットフォーム請求書が採用された。大企業にとどまらず、地方自治体などにおける採用も進展している。
2009年11月,btob平台发票被nec采用。此外,据东京商工研究所调查,btob平台发票在国内发票云服务市场占有率第一。得到 1。 2010年3月,三井住友金融集团与华歌尔采用btob平台发票。而使用btob平台发票的企业已经超过70万家。 2010年4月丰田金融、2010年5月iris ohyama、肥后银行、成城园、札幌集团物流、神户市2010年6月采用btob平台发票。不仅在大公司中,而且在地方政府中都在采用这种方法。
22年9月には、日本最多のパチンコホール経営店舗数を誇るダイナムジャパンHDがBtoBプラットフォーム請求書を採用したと発表している。また、BtoBプラットフォーム契約書が乃村工芸社に導入されたと発表している。
2010年9月,拥有日本弹球馆数量最多的dynam japan hd宣布采用btob平台发票。它还宣布将btob平台合同引入野村工艺社。
■22年12月期減益予想だが再上振れの可能性
■ 预计截至 2022 年 12 月的财年盈利将下降,但仍有可能再次上升
22年12月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが影響なし、22年7月20日付で上方修正)は売上高が21年12月期比13.0%増の111億13百万円、営業利益が55.4%減の4億60百万円、経常利益が60.3%減の4億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が47.4%減の2億83百万円としている。配当予想(22年7月20日付で上方修正)は、21年12月期比71銭減配の72銭(第2四半期末36銭、期末36銭)としている。
截至 2022 年 12 月的财年的合并盈利预测(采用收入确认会计准则没有影响,并于 2022 年 7 月 20 日上调)为销售额比截至 2021 年 12 月的财年增长 13.0% 至 111.13 亿.营业收入减少55.4%至4.6亿日元,普通收入减少60.3%至4.05亿日元,归属于母公司所有者的利润减少47.4%至2.83亿日元。股息预测(2010 年 7 月 20 日上调)为 72 日元,比 2009 年 12 月结束的期限减少 71 日元(第二季度末为 36 日元,期末为 36 日元)。
サーバーコスト、人件費、販売促進費の増加など積極的な先行投資の影響で減益予想だが、売上原価におけるBtoBプラットフォーム請求書の手数料の未発生、販管費における人件費の未発生などにより、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。
由于服务器成本、人事费、促销费等前期投入大增,预计收益将下降,预计利润下降幅度将较上年收窄。
修正後の通期セグメント別計画は、BtoB-PF FOOD事業の売上高が21年12月期比10.1%増の77億08百万円で営業利益が2.9%減の20億99百万円、BtoB-PF ES事業の売上高が20.1%増の34億05百万円で営業利益が16億39百万円の赤字(21年12月期は11億37百万円の赤字)としている。
按分部修正的全年预测是,btob-pf food 业务销售额将比截至 2021 年 12 月的期间增长 10.1% 至 77.08 亿日元,而营业收入将下降 2.9% 至 20.99 亿日元。10,000 日元,btob-pf es业务销售额增长20.1%至34.05亿日元,营业收入为16.39亿日元(截至2009年12月的财政年度为11.37亿日元。赤字)。
第2四半期累は売上高が前年同期比12.6%増の52億83百万円、営業利益が37.4%減の4億42百万円、経常利益が43.2%減の4億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が40.5%減の2億74百万円だった。
第二季度销售额同比增长12.6%至52.83亿日元,营业收入下降37.4%至4.42亿日元,普通收入下降43.2%至4.1300万日元,归属于所有者的利润母公司减少40.5%至2.74亿日元。
売上成長を加速させるための積極的な先行投資の継続で減益だが、売上面は利用企業数の増加で2桁増収と順調だった。22年6月末時点の利用企業数は21年12月末比7万1338社増加の75万1022社、事業所数は10万5612事業所増加の141万5089事業所となった。
由于持续进行积极的前期投资以加速销售增长,收益下降,但由于使用该服务的公司数量增加,销售强劲,实现了两位数的增长。截至2010年6月末,使用该服务的企业数量较2009年12月末增加71,338家至751,022家,机构数量增加105,612家至1,415,089家。
BtoB-PF FOOD事業は売上高が11.2%増の37億36百万円で営業利益が7.8%減の10億96百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注のフード業界買い手企業・店舗の新規契約数が順調に増加し、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したことも寄与した。BtoB-PF ES事業は売上高が16.1%増の15億47百万円で営業利益が6億61百万円の赤字(前年同期は4億83百万円の赤字)だった。BtoBプラットフォーム請求書の新規有料契約数が順調に増加した。
btob-pf food业务销售额为37.36亿日元,增长11.2%,营业收入为10.96亿日元,下降7.8%。与作为食品行业买家的公司和商店签订的 btob 平台订购和订单的新合同数量稳步增加,以及随着冠状病毒大流行而解除限制,也促成了食品配送量的增加。在 btob-pf es 业务中,销售额增长 16.1% 至 15.47 亿日元,营业收入为 6.61 亿日元(去年同期为 4.83 亿日元)。 btob平台计费新付费合约数量稳步增长。
利益面では、サーバー体制強化に伴うデータセンター費の増加(5億92百万円増加)に加えて、BtoBプラットフォーム請求書における稼働業務の外注化に伴う支払手数料の増加、積極的なマーケティングによる販売促進費の増加などの影響で減益だった。ただしソフトウェア償却費の期ズレ、販管費における人件費の未発生、販売促進費・支払手数料の期ズレなどにより、各利益は期初計画に比べて上振れて着地した。
利润方面,除了服务器系统强化导致数据中心费用增加(增加 5.92 亿日元)、btob 平台发票运营工作外包导致支付费用增加、通过积极营销,由于促销成本增加等因素导致利润下降。但由于软件折旧费用延迟,sg&a费用中人事费用未计提,促销费用和佣金支付延迟,每笔利润都超过了最初的计划。
なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が25億60百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が27億23百万円で営業利益が2億58百万円だった。
按季度分,第一季度销售额为25.6亿日元,营业收入为1.83亿日元,第二季度销售额为27.23亿日元,营业收入为2.58亿日元,为100万日元。
22年12月期は売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が売上高47.5%、営業利益96.1%、経常利益102.0%、親会社株主帰属当期純利益96.8%と高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。
在截至 2010 年 12 月的期限内,由于优先考虑加速销售增长的持续积极的前期投资,预计利润将下降。利润 102.0%和归属于母公司所有者的利润 96.8%处于高水平,似乎有可能全年公司预测将再次被超越。此外,dx 需求预计将保持在较高水平,例如餐饮业的订单数字化、公司发票的数字化以及将于 2011 年启动的发票系统。前期投资的结果。我想期待
■株価は下値切り上げ
■ 股价向上取整
株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。10月18日の終値は467円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円24銭で算出)は約377倍、今期予想配当利回り(会社予想の72銭で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS49円59銭で算出)は約9.4倍、そして時価総額は約1212億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
由于市场情绪恶化,股价出现了缓慢的反弹,但另一方面,它们正在逐步提高其较低的价格。我希望在进行一轮调整后反弹。 10月18日收盘价为467日元,当期预期综合市盈率(根据公司1.24日元综合eps计算)约为377倍,当期预期股息收益率(根据公司综合每股收益计算) 72 日元的预测)约为 0.2%。上一期合并 pbr(根据上一期合并 bps 49.59 日元计算)约为 9.4 倍,市值约为 1212 亿日元。 (日本采访新闻分析师水田正信)
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