東京製鉄、今期営業益は5.6％減の見通し 出荷増もコスト高が利益圧迫

［東京 ２２日 ロイター］ - 東京製鉄は２２日、２０２３年３月期の営業利益が前年比５．６％減の３００億円になるとの見通しを発表した。鋼材の出荷数量は引き続き増加するものの、電力や原料などのコスト高が利益を圧迫する。

会社予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人のコンセンサス予想の平均値２６３億円を上回っている。

奈良暢明常務は会見で、１トンあたり９０００円のコストアップ要因があるものの、出荷数量増の効果により、７３８０円に抑制できるとの見通しを示した。大都市開発や設備投資等により鋼材出荷数量は前年比２７％増加するほか、鋼材単価も１１万８０００円（前期は９万８７００円）へと引き続き上昇。販売価格から原料となるスクラップ価格を差し引いたメタルスプレッドは５万１０００円（前期は４万６１００円）への拡大を見込んでいる。

２２年３月期の営業利益は前年比約８倍の３１７億円、純利益は同約５．４倍の３１９億円になった。直近の会社計画はそれぞれ３２０億円、２９０億円だった。鋼材の出荷数量は２６７万３０００トンで前期比２７％増となったほか、鋼材単価も３万２８００円上昇したことで、売上高は２７０８億円（前期比９１．５％増）と大きく伸びた。鋼材出荷は主に国内での伸びが大きかったという。