ウクライナ情勢は引き続き流動的か

9日のニューヨーク外為市場でユーロは反発。

ウクライナとロシアの停戦協議は進展する可能性があることから、原油などの商品価格の高騰は一服し、リスク選好的な取引が増えた。

アラブ首長国連邦（UAE）のアルオタイバ駐米大使が増産を支持し、「石油輸出国機構（OPEC）に検討するよう働き掛ける」との発言などが好感されたようだ。

市場参加者の間からは「ロシアがウクライナへの軍事侵攻をひとまず停止し、双方が妥協点を見出すまで協議を継続すべき」との声が聞かれている。

ただ、ロシアとウクライナが停戦で合意しても欧米諸国が対ロシア制裁をすみやかに解除するとの見方は少ないようだ。

ウクライナ情勢は引き続き流動的であり、金融市場の不確実性が大幅に低下する可能性は低いとみられる。