Ｇ７、デジタル貿易巡る原則で合意 貿易相会合

ロイター編集

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主要７カ国（Ｇ７）の貿易相が２２日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。（２０２１年 ロイター/Henry Nicholls）

［ロンドン ２２日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の貿易相が２２日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。英政府がコミュニケを発表した。数千億ドル規模の国際的なデジタル貿易の自由化につながる可能性があるという。

コミュニケで「われわれはデジタル保護主義およびデジタル権威主義に反対し、デジタル貿易に対するＧ７のアプローチの指針となるＧ７デジタル貿易原則を採択した」と表明した。

デジタル貿易とは、映画やテレビの配信から専門的なサービスに至るまで、デジタルを利用して行われる商品やサービスの貿易と広く定義されている。公式データに基づく調査によると、デジタル貿易は英国だけで２０１９年に３２６０億ポンド（約４４８０億ドル）に達し、全体の４分の１を占めているという。

ただ、顧客データの使用に関する規則が異なる場合、特に中小企業にとってはコンプライアンスが複雑かつコストがかかるため、デジタル貿易の大きな障害となる。今回合意された原則はこうした障害を減らす第一歩となり、デジタル貿易に関する共通のルールブック策定につながる可能性がある。

コミュニケによると、原則は開かれたデジタル市場、国境を超えたデータの流れ、労働者・消費者・企業の保護、デジタル取引システム、公正で包括的かつ国際的なガバナンスをカバー。「国境を超えたデータの流れに対する不当な障害に対応するとともに、プライバシー、データ保護、知的財産権の保護、セキュリティーにも引き続き取り組むべき」とした。

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