米国株式市場＝ダウ292ドル安、経済の不透明感や法人税増税への不安で

［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は２９２ドル値下がりして取引を終えた。この日発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）は伸びが鈍化したものの、市場ではもっぱら経済の先行き不透明感や下院民主党が前日発表した法人税率引き上げ案への不安が根強く、買いが抑えられた。

９月１４日、米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は２９２ドル値下がりして取引を終えた。ニューヨークのマンハッタンで１月２８日撮影（２０２１年 ロイター/Mike Segar）

主要株価３指数は一時上昇していたが、ＣＰＩ統計を受けた楽観ムードが後退する中、マイナス圏に沈んだ。株式市場にとって９月は歴史的に厳しい時期であることが改めて浮き彫りになった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来では１８％超上昇しているものの、今月に入ってからは約１．８％安となっている。

ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「市場は単に調整局面を迎えた可能性がある。季節的に９月はファンドマネジャーにとってウィンドウドレッシングの時期になることが多い」と指摘した。

また、キングズビュー・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「市場は何カ月も前から予想されてきた調整モードにある。経済指標は予想を下回っており、それは新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大と一致している」と語った。

８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが前年同月比４．０％と、７月の４．３％から鈍化し、市場予想の４．２％を下回った。

インフレ加速は一時的というパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張に沿った内容となり、予想よりも早期の金融引き締め開始を巡る懸念が和らいだ。

ＣＰＩ統計を受け、米国債利回りが低下。株式市場では金融セクターが圧迫されたほか、バリュー株からグロース（成長）株へのシフトが見られた。

米下院民主党は１３日、連邦法人税率について、現行の２１％から２６．５％への引き上げを目指すと表明した。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは全て下落。エネルギーと金融の下げがきつかった。

アップルは１４日、ｉＰｈｏｎｅ１３を発表したが、事業慣行を巡る法廷での争いが注目される中、株価は１．０％下落し、Ｓ＆Ｐとナスダック総合を押し下げた。

ドイツのバイオ医薬品企業キュアバックは８．０％下落。新型コロナワクチン候補の製造契約を取り消したことが嫌気された。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．２５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．４０対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１００億７０００万株。直近２０営業日の平均は９３億８０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 34577.57 -292.06 -0.84 34906.90 34990.36 34510.30

前営業日終値 34869.63

ナスダック総合 15037.76 -67.82 -0.45 15168.45 15181.19 15008.30

前営業日終値 15105.58

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4443.05 -25.68 -0.57 4479.33 4485.68 4435.46

前営業日終値 4468.73

ダウ輸送株２０種 14285.46 -163.10 -1.13

ダウ公共株１５種 924.69 -2.59 -0.28

フィラデルフィア半導体 3449.39 -0.29 -0.01

ＶＩＸ指数 19.46 +0.09 +0.46

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1459.13 -4.80 -0.33

Ｓ＆Ｐ素材 519.46 -6.14 -1.17

Ｓ＆Ｐ工業 851.33 -10.61 -1.23

Ｓ＆Ｐ主要消費財 741.57 -4.50 -0.60

Ｓ＆Ｐ金融 621.41 -8.89 -1.41

Ｓ＆Ｐ不動産 292.93 -1.00 -0.34

Ｓ＆Ｐエネルギー 362.20 -5.70 -1.55

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1537.91 -1.82 -0.12

Ｓ＆Ｐ通信サービス 281.96 -2.51 -0.88

Ｓ＆Ｐ情報技術 2743.59 -3.77 -0.14

Ｓ＆Ｐ公益事業 343.82 -1.40 -0.40

ＮＹＳＥ出来高 8.57億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 30190 - 210 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 30135 - 265 大阪比