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概要:米国とメキシコは9日、4年ぶりに「ハイレベル経済対話」を再開した。メキシコ政府が発表した共同声明によると、サプライチェーン(供給網)の共有により競争力の強化を図るほか、移民問題に取り組む社会プログラムに投資することで合意した。
米国とメキシコは9日、4年ぶりに「ハイレベル経済対話」を再開した。メキシコ政府が発表した共同声明によると、サプライチェーン(供給網)の共有により競争力の強化を図るほか、移民問題に取り組む社会プログラムに投資することで合意した。写真は2019年4月撮影(2021年 ロイター/Carlos Jassoo)
[9日 ロイター] - 米国とメキシコは9日、4年ぶりに「ハイレベル経済対話」を再開した。メキシコ政府が発表した共同声明によると、サプライチェーン(供給網)の共有により競争力の強化を図るほか、移民問題に取り組む社会プログラムに投資することで合意した。
両国は気候変動や労働者の権利などに対応するためより一層の協力が必要なことも示した。
また、サプライチェーンに関する二国間の作業部会を設立することも明らかになった。混乱に直面する中でも国境を超えた貿易や製造業の耐性を高め、世界の他の地域から生産ラインを誘致することを目指すという。
ハイレベル経済対話に参加するメキシコ側の代表団にはエブラルド外相やクロティエ経済相が含まれる。米国側の代表団はハリス副大統領が率いるほか、ブリンケン国務長官なども参加する。
ハリス副大統領は、前回のハイレベル経済対話からたくさんのことが起こったと指摘。新型コロナウイルスが世界経済をむしばみ、気候変動やサイバー攻撃がサプライチェーンを脅かす中で、両国の統一した対応が必要と述べた。
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