【900億円被害寸前】ドバイで276人逮捕、SNS投資詐欺の巨大拠点が崩壊
ドバイ警察、FBI、中国当局の国際捜査で、暗号資産を使ったSNS投資詐欺ネットワークが摘発。276人以上が逮捕され、9カ所以上の詐欺拠点が解体された。日本の投資家が注意すべき手口を解説。
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概要:WikiFX:日本時間8月17日-18日 深夜時間帯暗号通貨ニュースまとめ
1.米連邦準備制度理事会のパウエル議長:暗号通貨は更に重要な位置に。

2.イーロン・マスクのアシスタント、ドージコイン財団諮問委員会へ加入。
テスラ(TESLA.O)のCEOであるマスクのファミリーオフィスの責任者であるBirchallが、ドージコイン財団の法務および財務アドバイザーを務めると報じられました。
財団は、ドージコインのエコシステムをサポートし、ドージコインのブランドを保護するという当初の目標を引き続き順守していると述べた。
3.ブラジル中央銀行総裁:銀行は仮想通貨に関する公開意見募集中。
4.米国議員は、CFTC(米商品先物取引委員会)とSEC(米国証券取引委員会)にデジタル資産に関する合同作業部会を設立するよう要請。

5.韓国暗号通貨取引商Bithumbの純利益は、前年比11倍以上の5億米ドルを突破。
6.米ミネアポリス連邦準備銀行トップFed Kashkari:「暗号通貨の95%は詐欺、誇大広告、カオスから構成された」とコメント。

7.オランダサッカークラブPSVアイントホーフェン、スポンサー料としてビットコインを受け入れた最初のサッカークラブへ。
8.中国上海裁判所:「ビットコインは、使い捨て、交換可能、排他的な法定労働を通じて取得される」。
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