米国とＥＵ、航空機補助金巡る報復関税の停止で合意－関係者

欧州連合（ＥＵ）と米国は航空機メーカーへの補助金を巡る問題に関連し、双方の製品に課していた数十億ドル規模の関税を一時停止することで合意した。事情に詳しい関係者らが明らかにした。17年間に及ぶ対立に雪解けの兆しが出てきた。

情報が非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、関税の停止期間は４カ月で、早ければ５日に発効する可能性がある。米通商代表部（ＵＳＴＲ）にコメントを求めたが返答は得られていない。

米国、対英製品の報復関税を一時停止－英米は広範な通商協定を模索へ

米ボーイングと欧州エアバスへの補助金に端を発する係争は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が認める関税合戦に発展した。関税対象は工業や農業、消費財に至る幅広い分野に広がり、計115億ドル（約１兆1240億円）規模に上る。