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概要:台湾の半導体メーカー各社は自動車生産に影響が出ている半導体不足への対応について、できる限りのことをしていくと政府当局者に伝えた。この問題を巡っては米国や欧州連合(EU)、ドイツ、日本当局などからの働き掛けが見られている。
台湾の半導体メーカー各社は自動車生産に影響が出ている半導体不足への対応について、できる限りのことをしていくと政府当局者に伝えた。この問題を巡っては米国や欧州連合(EU)、ドイツ、日本当局などからの働き掛けが見られている。
経済部(経産省)の陳正祺政務次長(次官)は、米ゼネラル・モーターズ(GM)や業界団体の米自動車政策評議会(AAPC)などが昨年12月、EUに続き台湾当局に半導体の供給拡大を要請する連絡があったと、25日の電話取材で明らかにした。
陳政務次長によると、日本台湾交流協会の台北事務所からも先週、同様の要請があったほか、台湾駐在のドイツの外交官も、まだ正式に台湾政府に提示していないが同じ件でアルトマイヤー経済相から書簡を受け取ったことを台湾当局者に対し認めている。
陳次長は経済部が台湾積体電路製造(TSMC)など台湾企業と会合を持ったことを明らかにした上で、「われわれは台湾の半導体メーカーに対し、自動車業界の取引先向けに追加の供給能力を確保するよう要請するとともに、新型コロナ後の世界経済の再活性化を後押しする上で半導体業界の支援は欠かせないと伝えた。メーカー側は支援に向け最善を尽くすことに同意した」と述べた。
半導体メーカーは台湾当局者に対し、販売がいかに迅速に回復するかを昨年前半に過小評価していたとし、現在は需要対応で支援が必要だと説明したという。
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